FTX Japan
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Custodiem
商号変更の背景
商号変更の背景
当社は、2024年7月26日付で公表した「株式会社 bitFlyer Holdingsによる当社完全子会社化に関するお知らせ」の通り、株式譲渡契約の条件に基づき、FTX Japan の商号を変更する必要がありました。Custodiem は「Custody(保管)」と「Diem(お金)」を組み合わせた造語であり、お客様の大切な資産をお預かりする金融機関として「安心」、「信頼」を感じて頂ける存在でありたいという想いを込めました。そして、FTX Japan 改め Custodiemにおける以下の基本方針の通り、今後コア事業となるクリプトカストディ(暗号資産預託)と親和性の高い商号といたしました。
- Custodiem はお客様の同意を得た上で株式会社 bitFlyer への口座移管を行う
- Custodiem のコア事業としてクリプトカストディ(暗号資産預託)事業を新たに展開する
- Custodiem ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物 ETF(注1)関連のサービスを提供する
- Custodiem として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する
Custodiem ではクリプトカストディサービス及び暗号資産現物 ETF 関連のサービスをコア事業とし、株式会社 bitFlyer では暗号資産の販売所及び取引所をコア事業としグループ間で連携することで、bitFlyer グループならではの価値を提供出来るように努めてまいります。
(注1)ETF(Exchange Traded Funds、上場投資信託)とは、証券取引所に上場している投資信託です。また投資信託とは、投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券等に投資・運用する商品です。そして暗号資産現物 ETF とは、現物暗号資産を投資対象に含んだ上場投資信託を指します。
沿革
2024
株式会社 bitFlyer HoldingsによるFTX Japan株式会社の買収に伴い会社名を「株式会社 Custodiem」に変更
2023
FTX Tradingの破綻を受け、お客様への資産返還サービスを提供
2022
FTX TradingによるFTX ジャパンホールディングス(旧Liquid社)および子会社であるQUOINE株式会社の買収に伴い会社名を「FTX Japan株式会社」に変更
2018
QuoinexとQryptosを統合したLiquidをローンチ
2017
暗号資産同士の通貨ペアを取引可能にするQryptos(クリプトス)をローンチ
金融庁から暗号資産交換業者として登録される
2016
東京にQuoine本社を設置
ベンチャーキャピタルから2,000万USDの資金を調達
2015
証拠金取引の追加とモバイルアプリの提供開始
2014
Quoine(コイン)設立
法定通貨で暗号資産を購入できるQuoinex(コインエクスチェンジ)をローンチ
会社概要
商号 | 株式会社 Custodiem |
商号英語表記 | Custodiem, Inc. |
暗号資産交換業者 登録番号 | 関東財務局長 第00002号 |
事業内容 | 暗号資産交換業 |
本社所在地 | 〒107-6237 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー |
代表取締役 | 高橋 幸也 |
設立日 | 2014年11月25日 |
加入協会 | 一般社団法人日本暗号資産取引業協会 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 |
開示情報 | 事業報告書 第4期事業報告(PDF: 185 KB) 第5期事業報告(PDF: 205 KB) 第6期事業報告(PDF: 250 KB) 財務情報 第4期計算書類(PDF: 1.3 MB) 第5期計算書類(PDF: 502 KB) 第6期計算書類(PDF: 560 KB) 金融商品取引業に関する開示事項 2021年12月31日 自己資本規制比率の状況(PDF: 99KB) 2022年3月31日 自己資本規制比率の状況(PDF: 103.9KB) 2022年6月30日 自己資本規制比率の状況(PDF: 94.4KB) 第6期業務又は財産の状況に関する説明書(PDF: 643KB) |
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